ABOUT

官民を超えて実践を語り、学び合うLearning Commonsをつくる

GUEST

• 荒井 英治郎

  信州大学 教育基盤構築センター 准教授（博士）　

  東京大学大学院教育学研究科を経て、同センターの教職支援部門地域連携ユニット長を務め、学校・教育委員会が直面する課題解決や地域連携・協働・共創の伴走支援を行う。「教育エコシステム論」の実装に向け、多様な学びの場の創造と連動した公教育制度を構想する研究にも取り組む。信州学び円卓会議・座長、信州型フリースクール認証制度検討会議・座長など多数の委員を歴任。

• 稲垣 一郎

  葉山町教育委員会教育長

  私立中学校・高等学校の国語科教員を皮切りに、県立高校、県立特別支援学校、神奈川県教育委員会勤務を経て、県立通信制高校・工業高校・全日制普通科の管理職を歴任。教育委員会ではICT推進担当課長として高校のネットワークインフラ構築・運用に尽力。その後、神奈川県立湘南高等学校校長として定時制・通信制高校会長等を5年間務めた。現在、葉山町教育長二期目として町部局CIOも兼務し、支援教育や不登校対策に注力している。

• 金木 悠

  特例認定NPO法人Woods 代表理事

  日大芸術学部卒業後、子ども向け舞台の音響技術を経て保育士・ガイドヘルパーを取得。保育園や児童養護施設で経験を深め、2020年にWoodsを設立、2026年に特例認定NPO法人を取得。現在はフリースクール運営、親子アートワークショップや障がい者就労支援のチャリティー販売を展開。子ども一人ひとりの特性に応じた伴走と保護者相談に努め、誰もが自分らしく「次の一歩」を踏み出せる環境を追求している。

• 貴戸 理恵

  関西学院大学 社会学部 教授

  「生きづらさからの当事者研究会」コーディネーター。関西学院大学 社会学部 教授。
  専門は社会学（不登校の「その後」研究、生きづらさ研究）。
  学歴は、慶応大学総合政策学部卒業、東京大学大学院博士課程単位取得済退学、PhD（アデレード大学）。
  著書に『「生きづらさ」を聴く：不登校・ひきこもりと当事者研究のエスノグラフィ』（2022年、日本評論社）、『社会学者が子育て本を読んで考えたこと』（2025年、慶応大学出版会）など。

• 土橋 優平

  NPO法人キーデザイン 代表理事

  青森県八戸市出身。大学在学中に学生団体を立ち上げ、その後NPO法人キーデザインを設立し、不登校の親子のサポートに取り組む。栃木県内2つのフリースクールで年間100名以上の子どもと関わるほか、保護者向け無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」は全国5,500名超の登録者を有する。近年は"不登校離職"にも着目し、企業内から子育てを支える社会環境づくりに励む。2021年栃木県経済同友会「社会貢献活動賞」、2025年ForbesJAPAN「世界を救う希望NEXT100」選出。

• 城之内 庸仁

  一般社団法人基礎教育保障研究所／岡山自主夜間中学校 理事長

  香川県初の公立夜間中学開設に尽力後、英語科教諭として教壇に立つ。2017年、中国地方初の「自主夜間中学校」を設立し、現在は国内最大規模の岡山自主夜間中学校を運営する。全国の自治体や大学で講演・指導助言を行うほか、新潟・大阪・京都・山口などの自主夜間中学設置にも貢献。馳浩元文科相や見城慶和氏とのシンポジウム開催などメディア掲載も多数。岡山城ロータリークラブ「キャッスル賞」、ワンダーシップ「ワンダーシップ賞」受賞。

• 轟 博和

  長野市教育委員会事務局 学校教育課係長

  教育支援センターSaSaLANDの構想段階から事業を担当し、開所後は子どもたちと活動しながら運営全般に関わる。教育版マインクラフトを活用したメタバース空間での新たな支援展開や、校内教育支援センターの拡充に取り組む。令和7年度開始の家庭訪問によりオーダーメイドの支援を届けるアウトリーチ支援事業との連携も推進し、学校内外を横断した多様な学びの支援体制づくりに携わっている。

• 藤本 恵美

  埼玉県戸田市教育委員会 教育政策室 指導主事

  大学時代は心理学を学びながら東京家庭裁判所やNPO団体の活動に携わる。新卒で民間教育企業に就職した後、戸田市が独自に行っていた「教育行政プロ」枠で戸田市教育委員会に入庁。３年の経験の後に指導主事発令を受け、教員免許を持たない指導主事として主にインクルーシブ教育の推進に携わる。編著に『「誰ひとり」取り残されない学校づくり　すべての子供のウェルイーイングを目指す』がある。

• 山下 大輔

  日本財団 公益事業部 子ども支援チーム チームリーダー

  2006年（財）日本船舶振興会（現日本財団）入会。入会以来、事業部にて犯罪被害者支援、自殺対策、プロボノ支援、海と地域住民の関わりや海辺の安全づくり等を、総務部にて事業の統括管理、事業計画・事業報告の作成やメンタルヘルス体制の構築等を担当したのち、2025年6月より現職。家でも学校でもない子ども第三の居場所の整備、難病児支援、不登校支援に従事。

• 渡邉 美佳

  広島県教育委員会事務局 学びの変革推進部

  1998年度、広島県内公立中学校教員（社会科）として着任。学級担任のほか不登校等生徒への支援を担当し、学校全体の教育相談体制の構築にも携わる。校内教育支援センターの担当も経験。2019年度、広島県立教育センター指導主事として生徒指導・教育相談や教職員研修を担当。2021年度、不登校支援センター指導主事を経て、2023年度より現職。

• 阿久津 遊

  認定NPO法人カタリバ　room-K事業責任者

  宮城県生まれ、岩手県育ち、福島大学卒業。子ども向け創造表現活動を推進するNPO法人、こども食堂の中間支援団体などを経て、2021年よりカタリバに参画。オンライン不登校支援事業『room-K』の支援チーム責任者として、個別伴走型支援の設計やチームづくり、支援者マネジメントなどに従事。

• 井上 洋輔

  認定NPO法人カタリバ おんせんキャンパス 職員

  島根県雲南市出身。地元の高校卒業後、県外のスポーツトレーナー専門学校を経て帰郷。地元小学校での勤務を通じて、学校生活の楽しさや、理解し合える友人の存在の大切さを実感し、学校に行きづらさを抱える子どもたちの支援に携わるようになる。現在はおんせんキャンパスで、学校の先生方や行政と連携しながら、安心できる居場所づくりや家庭訪問を担当。

• 今村久美

  認定NPO法人カタリバ 代表理事

  慶應義塾大学卒。2001年にNPOカタリバを設立し、キャリア教育プログラムを提供。2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組む。文部科学省中央教育審議会委員。こども家庭庁こどもの居場所部会委員。

• 加藤 行恵

  認定NPO法人カタリバ キッカケプログラム 地域共創チーム責任者

  米国4年制大学卒業後、大学生向け英語教育や企業幹部向けリーダーシップ研修運営など教育分野に携わる。地方出身という原体験から「生まれた環境に関わらず、すべての子どもが自らの人生を選択できる機会を届けたい」と考え、2025年にカタリバのキッカケプログラム事業部へ入職。2026年より同事業部の地域共創チームのチーム責任者を務める。

• 瀬川 知孝

  認定NPO法人カタリバ ディレクター

  岩手県盛岡市出身。東京学芸大学を卒業後、小学校で1年間、都内の私立中高一貫校で国語教員として3年間勤める。2015年にカタリバに参画し、文京区青少年プラザb-labの運営に従事。2020年度からオンライン事業の立ち上げへ軸足を移し、メタバース不登校支援「room-K」の事業責任者を務める。2024年4月よりディレクター（オンライン・子ども家庭支援ドメイン）に就任。

• 藤井 理夫

  認定NPO法人カタリバ　相談チャット 事業責任者

  名古屋市出身。早稲田大学商学部卒。ゼミでダイバーシティ・マネジメントを学ぶ。卒業後、民間企業を経て発達障害に関する科研費事業や文科省委託事業に携わる。2016年、発達障害を支援する福祉用具の輸入販売会社を設立し代表を務める。名古屋市の家庭訪問相談支援員として不登校・発達障害児やひとり親家庭を支援。2021年、保護者向けLINE相談「カタリバ相談チャット」立ち上げからカタリバに参画し、2024年より事業責任者を務める。

• 渡邊 雄大

  認定NPO法人カタリバ 足立区不登校支援事業責任者

  福祉系大学を卒業後に一般企業を経て、臨床心理学を学ぶために大学院に進学。2017年4月にカタリバに入職。東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県双葉郡の、福島県立ふたば未来学園高校に併設された放課後の居場所「双葉みらいラボ」の立ち上げを担当。その後アダチベースにて不登校支援事業の立ち上げを担った後、現在は足立区と連携した不登校支援事業の事業責任者を務める。